9割超のサービス付高齢者住宅で食事サービスを提供、誤嚥・窒息等に配慮も、4割の施設"食形態に不安"
―摂食・嚥下機能を判断する専門医療の支援が急務―

ニュートリー株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役社長 川口晋、以下、ニュートリー）は、2017年9～11月に、サービス付高齢者住宅（以下、サ高住）の施設長を対象に、施設が提供する「食事サービスと栄養ケア」の実態把握のための調査を実施しました。通常の食事から十分に栄養素を摂取できない方のために、栄養・嚥下補助食品を開発・製造・販売するニュートリーは、在宅介護現場の一つである、サ高住の食事サービスの実態と課題を明らかにすることが、高齢者の栄養ケアに対する意識を高めるきっかけとなり、さらに栄養療法への取り組みを推進する一助になると考え、本調査を実施いたしました。

【アンケート調査結果概要】
●99％が食事サービスを提供。96％が入居者の摂食・嚥下機能に合わせ、食形態を個別調整。
●「むせ・咳き込み等」を観察ポイントとして重要視。41％の施設で、提供している食形態に不安・疑問。
●「死亡」、「持病の悪化」、「介護度進行」で退去。退去理由となる主な疾病は「がん」、「肺炎」。
●5割を超える施設が栄養相談に対応。相談内容は「食事量の減少」、「食形態」、「体重減少」。
●「食事量の減少」を理由に、栄養補助食品を使用。カロリー、水分、少量高栄養が選定ポイント。
●低栄養予防が期待される「スマイルケア食品」の認知度24％。
●87％の施設でサ高住の「質」を改善必要と回答。しかし、サービスの充実が図れない弊害あり。

【アンケート調査結果詳細】
http://www.nutri.co.jp/news/docs/pdf_questionnaire_results_1802.pdf （全文掲載）

【サービス付高齢者住宅とは】
2011年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」改正に伴い、建築費の助成、不動産関連の税金軽減などの後押しもあり、建設が急激に進んでいる高齢者向けの住宅です。2011年スタート時の3500戸から翌年3万戸、2018年に約23万戸、2025年に約100万戸に上るといわれています※。今後、生活に不安を持つ高齢者の住まいの主流として"終の棲家"になるといわれています。
　※ サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（H30.3末時点） https://www.satsuki-jutaku.jp/doc/system_registration_01.pdf

【調査概要】
調査内容 ： サービス付高齢者住宅 「食事サービスと栄養ケア」に関する実態調査
調査目的 ： 在宅介護現場の一つであるサービス付高齢者住宅の食事サービスと栄養ケアの実態把握
調査方法 ： 郵送調査
調査時期 ： 2017年9月30日～11月26日
調査対象 ： 全国のサービス付高齢者住宅6,500施設（施設長対象）
回収方法 ： FAX 及びインターネットにて回収
回答総数 ： 185件（回答率2.8％）
調査主体 ： ニュートリー株式会社(協力：メディバンクス株式会社 ニュートリション・ジャーナル編集部)